貸したお金が返ってこないときの回収方法|証拠の準備・交渉・公正証書と法的手続き
2026/07/08
友人や知人、親族に貸したお金が返ってこない――個人間の貸し借りは口約束で済ませることも多く、いざ返済を求めようとしても、証拠が足りなかったり、感情的な対立になったりして回収が進まないことがあります。
この記事では、個人間で貸したお金を回収するための証拠の準備、交渉の進め方、身内間の貸し借りの注意点、公正証書の活用、交渉で解決しないときの法的手続きを、弁護士の視点から整理します。
目次
貸したお金が返ってこない主な原因と早めに対応すべき理由
個人間の貸し借りでは、借用書を作っていない、作っていても返済期日や金額があいまいといったことが少なくありません。借入や返済の証拠が不足していると、貸したこと自体や金額を証明するのが難しくなり、トラブルが長引きます。親しい間柄だからこそ口約束で済ませ、返済を求めにくいまま時間がたってしまうこともあります。
時間がたつと、消滅時効の問題も生じます。2020年4月1日以降に生じた債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年のいずれか早い時点で時効にかかります。返済が滞ったら、早めに対応を始めることが大切です。
借用書・やり取りの記録など証拠を準備する
回収を進めるうえで最初に必要なのは、お金を貸したこと(金額・日付)と、返済の約束があったことを示す証拠です。
・借用書(借入金額、返済期日、利息の有無などが書かれたもの)
・振込明細や通帳の記録
・貸し借りや返済の約束に触れたメール、LINEなどのメッセージ
・一部返済を受けた記録
借用書がなくても、これらの記録を組み合わせて貸したことを示せる場合があります。やり取りの記録は削除せず、保存しておきましょう。
返済を求める交渉の進め方
まずは借主と冷静に話し合い、返済が遅れている理由や今後の見通しを確認します。感情的なやり取りは関係を悪化させ、解決を遠ざけます。一括での返済が難しければ、分割払いなど具体的な返済計画を話し合うことも考えられます。分割払いを話し合う際は、借主の収入や支出を踏まえた現実的な返済計画になっているかを確認すると、合意後の不払いを防ぎやすくなります。
返済方法を合意したら、金額・回数・支払日を返済合意書などの書面に残しましょう。相手方が借金を認める書面は、消滅時効の更新にもつながります。
話合いに応じない場合は、内容証明郵便で返済を求めます。いつ、どのような内容の文書を出したかが証明でき、請求の意思を明確に伝えられます。内容証明などで請求すると6か月間は時効が完成しませんが、その間に再び請求しても延びないため、時効が迫っている場合は6か月以内に訴訟などを起こす必要があります。
身内・親しい間柄での貸し借りの注意点
家族や親族、友人との貸し借りは、感情が絡むため解決が難しくなりがちです。関係を損なわずに解決するためには、感情的な部分を切り離し、事実関係を整理して冷静に話し合うことが大切です。
返済期限や金額についてのあいまいな約束が、後のトラブルの原因になることも少なくありません。親しい間柄でも、貸すときは金額や返済期日を書面にしておきましょう。
当事者同士の話合いが難しい場合は、弁護士が代理人として相手方と交渉することで、感情的な対立を避けながら話を進められることがあります。
公正証書の活用|返済の合意を確実にする
返済方法について合意できた場合は、公証役場で公正証書を作成しておく方法があります。
当事者間の合意書だけでは強制執行はできず、支払いが滞ったときは訴訟などで債務名義を得る必要があります。これに対し、強制執行認諾文言付きの公正証書(執行証書)にしておけば、支払いが滞った場合に訴訟を経ずに強制執行の手続に入れます。
作成にあたっては、当事者の情報、金額、返済期日や返済方法を明確に記載することが重要です。
交渉で解決しないときの法的手続き
話合いや内容証明郵便による請求でも返済されない場合は、裁判所の手続を検討します。
・支払督促:相手方が争わない場合に、書類審査だけで進む手続です。相手方が異議を出すと通常訴訟に移ります。
・少額訴訟:60万円以下の金銭請求で利用でき、原則1回の期日で判決が出ます。
・民事調停:簡易裁判所で調停委員を交えて話し合う手続です。
・通常訴訟:貸したこと自体や金額に争いがある場合の手続です。
判決などを得ても支払われない場合は、相手方の預貯金や給与などを差し押さえる強制執行を申し立てます。ただし、相手方に財産がなければ回収は難しいため、手続にかかる時間や費用も踏まえて方針を決めることが大切です。
個人間の貸金回収を弁護士に相談するメリット
弁護士に相談すると、手元の証拠で貸したことを示せるか、時効が迫っていないかを確認したうえで、交渉・内容証明郵便・裁判所の手続のどれをどの順で使うかを検討できます。代理人として相手方とやり取りするため、感情的な対立を避けやすくなることもあります。返済合意書(和解契約書)など、後のトラブルを防ぐための書面の作成も弁護士に任せられます。
ご相談の際は、借用書、振込明細、相手方とのメッセージなど、貸し借りに関する資料をご用意ください。
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