個人再生で住宅を残す方法|住宅資金特別条項の仕組み・利用条件と手続きの流れ
2026/01/08
「住宅ローンの返済は続けたいが、カードローンなど他の借金の返済が苦しい」。このようなお悩みを解決する方法の一つが、個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)です。
この記事では、個人再生で住宅を残せる理由、住宅資金特別条項の仕組みと利用するための条件・注意点、返済計画の考え方、申立てから返済開始までの流れを、弁護士の視点から解説します。
目次
住宅ローンが返せないとき、個人再生で家を残せる理由
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を減額し、減額後の金額を原則3年(特別な事情があれば最長5年)で分割して返済する手続きです。
このとき住宅資金特別条項を使うと、住宅ローンは従来どおり返済を続けながら、それ以外の借金だけを減額できます。自己破産では原則として住宅を手放すことになるため、住宅を残せる可能性がある点が個人再生の大きな特徴です。
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の仕組み
住宅資金特別条項は、再生計画の中に住宅ローンの返済についての特別な定めを置くことで、住宅ローンを減額の対象から外し、住宅を維持したまま他の借金を整理する仕組みです。
住宅ローン自体は減額されません。住宅ローンは従来どおりの条件で返済を続け、カードローンなど住宅ローン以外の借金を再生計画に沿って減額・分割返済します。
住宅資金特別条項を使うための条件と注意点
住宅資金特別条項は、どのような場合でも使えるわけではありません。たとえば、住宅に住宅ローン以外の抵当権が付いている場合や、保証会社が住宅ローンを肩代わりしてから6か月を過ぎている場合などは、特則を使えないことがあります。
また、個人再生には次のような注意点もあります。
・信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
・官報に氏名などが掲載されます。
・保証人が付いている借金は、保証人に請求がいきます。
・ローンで購入した自動車は、ローン会社に引き揚げられる場合があります。
住宅資金特別条項を使った返済計画の考え方
特則を使う場合、毎月の返済は「従来どおりの住宅ローン」と「減額後の他の借金の分割返済」の2つになります。住宅ローン以外の借金の返済額は、法律で定められた最低弁済額と、仮に自己破産した場合に配当される財産の額(清算価値)のうち高い方が基準になります。
住宅ローンと再生計画の返済の両方を続けられるかどうかが重要になるため、収入と支出を踏まえて無理のない計画を立てることが大切です。
個人再生手続きの流れ(7ステップ)
申立てから認可までの期間は裁判所によって異なりますが、半年程度が一つの目安です。
1.弁護士への相談:借金の額、収入、支出、財産を確認し、個人再生が適しているかを検討します。
2.委任契約と受任通知の発送:弁護士が債権者に受任通知を送ると、通常、債権者からの督促や返済が止まります。
3.書類の収集と申立書の作成:給与明細、通帳、住宅ローンの資料などを集め、申立書や財産目録、家計収支表を作成します。
4.裁判所への申立て:東京地方裁判所では、原則として個人再生委員が選任されます。計画どおり返済できるかを確かめるため、毎月一定額を積み立てる「履行テスト」が行われます。
5.手続開始決定:要件を満たしていると判断されると、手続の開始が決定されます。
6.債権額の確定と再生計画案の提出:債権者が届け出た金額を確認し、返済額と返済方法を定めた再生計画案を提出します。
7.認可決定と返済開始:決議や意見聴取を経て認可決定が確定すると、計画に沿った返済が始まります。
履行テストで積み立てたお金は、個人再生委員の報酬などに充てられ、残りは原則として返還されます。
自己破産・任意整理との違い|住宅を残せるのは個人再生
・任意整理:裁判所を通さずに債権者と交渉する方法です。主に将来の利息をカットし、3〜5年程度で返済します。住宅ローンを対象から外せば、住宅は残せます。
・個人再生:裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で返済します。住宅資金特別条項を使えば、住宅を残せる場合があります。
・自己破産:裁判所で免責が認められれば、原則として借金を支払う必要がなくなります。住宅は原則として処分されます。
住宅ローン以外の借金を大きく減らしながら住宅を残したい場合に、個人再生が選択肢になります。
個人再生で住宅を守るために弁護士へ相談するメリット
住宅資金特別条項を使えるかどうかは、住宅ローンの状況や抵当権の内容、返済の遅れの程度などによって変わります。手続きには財産や収入の資料をそろえ、再生計画案を作成する必要があるため、弁護士に相談しながら進めることが大切です。
住宅ローンの返済が苦しくなってからでは選べる手続きが限られることもあります。住宅を残したいとお考えの方は、早めにご相談ください。
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