法人破産を検討する経営者の方へ~適切な時期に専門家へ相談する重要性~
2025/08/21
経営状況の悪化により、法人破産を検討せざるを得ない状況に直面する経営者の方は少なくありません。その際、適切な時期に正しい手続きを進めることが、リスクを減らし、より良い解決につながります。
当事務所は東京都千代田区麹町にあり、企業法務に注力しています。これまで数多くの法人破産に関するご相談を承ってきました。
本記事では、経営に行き詰まりを感じた段階から、事業停止、そして法人破産手続き完了までの流れを整理し、弁護士がどのように経営者をサポートできるかをご紹介します。
◆法人破産とは
法人破産とは、経営が行き詰まった会社が裁判所に破産申立てを行い、会社の財産を換価して債権者に配当し、最終的に会社を消滅させる法的手続きです。
東京地方裁判所だけでも、法人破産の申立ては数多く行われており、事前の準備やタイミングが極めて重要です。
法人破産は複雑な法的手続きです。適切な時期に専門家のサポートを受けることで、手続きを適正に進めることが期待できます。一人で悩まず、できるだけ早期に弁護士にご相談することをお勧めします。
◆法人破産手続きの流れと弁護士のサポート
1. 経営の行き詰まりを感じた段階
売上の減少、資金繰りの悪化、借入返済の困難などの兆候が見え始めたとき、この時期に適切な判断を行うことが、その後の手続きの成否を大きく左右します。
〈この時点で弁護士が関与するポイント〉
・財務状況の詳細な分析と法的アドバイス
・民事再生、特別清算等の他の手続きとの比較検討
・法人破産の適用可能性と見込みの評価
・経営者の個人保証責任についての説明
・手続き開始時期についての戦略的アドバイス
・関係者(従業員、取引先等)への対応方針策定
2. 法人破産の方針決定(1~2週間)
他の選択肢を十分に検討したうえで、破産が最善であると判断する段階です。弁護士は受任契約を締結し、債権者への通知準備、必要書類リストの作成や費用説明などを行います。さらに、事業停止の日程や従業員への対応スケジュールについても具体的に計画を立てます。
〈この時点で弁護士が関与するポイント〉
・破産申立ての受任契約締結
・債権者への受任通知書の発送準備
・必要書類リストの作成と収集指示
・破産申立て費用(予納金等)の説明
・事業停止日程の具体的計画策定
・従業員への対応スケジュール作成
3. 事業停止の準備と実行(2~4週間)
事業停止は、法人破産において最も繊細で重要な過程です。適切な準備と実行により、混乱を最小限に抑え、関係者への影響を軽減できます。
〈この時点で弁護士が関与するポイント〉
・債権者への受任通知書の一斉送付
・従業員への解雇通知と労働法上の手続き
・取引先への事業停止通知書の作成・送付
・賃貸借契約等の各種契約の解約手続き
・在庫商品・設備等の保全措置
・会社の印鑑・通帳等の重要物の管理
・官公庁への各種届出(税務署、労働基準監督署等)
4. 破産申立て書類の準備(3~6週間)
破産申立てには膨大な書類が必要です。経験豊富な弁護士が関与することで、効率的かつ確実に準備が進められます。
〈この時点で弁護士が関与するポイント〉
・破産申立書の作成(法人・代表者分)
・債権者一覧表の作成
・財産目録・貸借対照表の作成
・破産に至った事情説明書の作成
・否認対象行為調査書の作成
・その他必要書類(登記簿謄本、決算書等)の収集
・裁判所との事前協議・調整
5. 裁判所への破産申立て(1日)
準備が整った書類を裁判所に提出し、正式に破産申立てを行います。
〈この時点で弁護士が関与するポイント〉
・破産申立て書類一式の裁判所への提出
・申立て手数料・予納金の納付手続き
・裁判所書記官との書類確認・補正対応
・破産管財人との初回打ち合わせ調整
・申立て完了報告と今後のスケジュール説明
6. 破産手続き開始決定後(6ヶ月~1年)
裁判所が破産手続き開始を決定し、破産管財人が選任されます。破産管財人との協力のもと、会社財産の換価や債権者への配当が行われます。
〈この時点で弁護士が関与するポイント〉
・破産管財人への引き継ぎと協力
・債権者集会への出席と報告
・追加の書類作成・情報提供
・免責申立て手続き(代表者個人)
・各種問題が生じた場合の対応
・手続き終了までの継続サポート
◆経営者の皆様へ
法人破産は、複雑かつ専門的な手続きです。早い段階で弁護士に相談することで、リスクの軽減に努め、適切な手続きの進行をサポートいたします。
経営に関してお悩みの際は、法的な選択肢について一度ご相談ください。当事務所は、経営者の皆様が新たな一歩を踏み出せるよう、誠実にサポートいたします。
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