不倫で慰謝料請求されたらどうする？東京都千代田区の弁護士が対応法を解説【全国対応】

昨今、人気芸能人の不倫スキャンダルや既婚者向けのマッチングアプリの流行など、不貞慰謝料の問題はより身近になってきています。他方で、不倫をされた配偶者としては感情的な要素もあり、およそ裁判で認められないであろう高額な請求を不倫相手に行うことが多々あります。 弊所は、不倫問題は第一次的には夫婦間の問題であるとの考えのもと、慰謝料の支払義務が生じたとしても適正な慰謝料であるべきと、本ブログを作成しております。

 

◆突然の慰謝料請求　まず何をすべき？

ある日突然、配偶者の配偶者やその弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便が届く。これは非常に大きな精神的プレッシャーです。

ですが、感情的になって返答したり、無視したりするのは危険です。まずは冷静に、以下の点を確認しましょう。

・本当に不貞行為があったのか

・相手がどのような証拠を持っているのか

・慰謝料の請求額に妥当性があるのか

・そもそも支払うことが可能か

 

◆慰謝料を払う義務は本当にあるのか？

慰謝料を請求されたからといって、必ずしも支払わなければならないとは限りません。慰謝料の支払義務が認められるためには、大まかに以下のような要件が必要です。

・相手が既婚者であることを知っていた、または知り得た状況で不貞行為を行った

・夫婦関係が破綻していなかった

・不貞行為（肉体関係）があった

 

これらの要素が揃っていなければ、慰謝料の支払義務を否定・減額できる余地があります。

 

◆慰謝料の金額は減額できる？免れるケースとは

慰謝料の請求額が100万円〜300万円以上と高額になることもありますが、実際に支払う額は以下の事情で調整されることがあります。

・不貞の期間・頻度

・相手が既婚であるとの認識

・夫婦関係の破綻の有無・程度

・相手の主張を支える証拠

 

弁護士が介入することで、慰謝料を50〜90％程度減額できた事例もあります。

 

◆内容証明郵便や訴訟の通知が来た場合の対処法

弁護士や本人から内容証明郵便が届いた場合には、無視せずに以下の対応を取りましょう。

・内容を確認し、証拠や請求額の根拠を分析

・回答期限を確認（多くは7〜14日程度）

・必ず弁護士に相談のうえ、反論または交渉を進める

 

また、訴訟が提起された場合は、放置すると敗訴判決（欠席判決）が出てしまうため要注意です。

 

◆弁護士に相談するメリット　感情的対立を避ける

不貞慰謝料に関する交渉は、当事者同士では冷静なやりとりが難しく、感情のもつれから解決が長引く原因にもなります。

弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットがあります。

・適切な反論や減額交渉ができる

・法的観点からの判断で支払義務の有無を確認できる

・メンタル面の負担を軽減できる

 

当事務所では、請求された側の立場に立ったアドバイス・対応を数多く行っています。全国からのご相談にも対応可能です。

 

◆よくある質問

Q：内容証明郵便を無視したらどうなりますか？

→訴訟を起こされるリスクが高まります。最終的に強制執行に至る可能性もあるため、必ず対応しましょう。

Q：弁護士に依頼すると費用が心配です。

→当事務所では明確な費用体系を提示し、初回相談は無料で対応しています。状況を聞いたうえで費用対効果をご説明します。

Q：不倫だが、相手が既婚だと知らなかった場合でも支払う必要がありますか？

→相手の婚姻関係についての認識が重要です。知らなかったことを立証できれば、支払義務が否定される可能性もあります。

 

◆早期相談がトラブル回避の鍵

不倫による慰謝料請求は、感情的にも経済的にも大きな問題です。ですが、必ずしもすべての請求が法的に認められるわけではありません。

一人で抱え込まず、まずは法律の専門家に相談して、冷静に対応することが最も重要です。