窪田総合法律事務所

取引先の未払い金を回収するには?請求書・内容証明から交渉・訴訟までの進め方

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取引先の未払い金を回収する方法|請求書・内容証明・交渉から訴訟・差押えまでの進め方

取引先の未払い金を回収する方法|請求書・内容証明・交渉から訴訟・差押えまでの進め方

2026/05/13

取引先から「来月には払う」と言われたまま入金がない、担当者と連絡が取りにくくなった――こうした未払いは、時間がたつほど回収が難しくなります。相手方の資金繰りが悪化して他の債権者に先を越されたり、預金などの財産を処分されたり、消滅時効が完成したりするおそれがあるためです。

この記事では、取引先の未払い金を回収する進め方を、回収前の確認、請求書・内容証明郵便による請求、交渉、仮差押え、裁判所の手続、強制執行の順に解説します。

目次

    回収の前に確認すること|債権の内容・証拠・消滅時効

    まず、請求できる債権の内容(金額・支払期日)を確認し、契約書や発注書、請求書・納品書、支払いを約束したメールなどのやり取り、入金履歴をそろえておきましょう。これらは交渉でも裁判でも、債権があることを示す証拠になります。

    相手方の正式名称と本店所在地(法人は登記で確認できます)、取引銀行の支店名や主な取引先といった財産の手掛かりも、後の仮差押えや強制執行の成否を左右します。

    あわせて消滅時効を確認します。2020年4月1日以降に生じた債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年のいずれか早い時点で時効にかかります。支払期日が決まっている売掛金なら、通常は期日の翌日から5年です。2020年3月31日以前に生じた債権には旧法が適用され、商品の売掛金は2年など、より短い期間が定められているものがあるため注意が必要です。

    請求書の送付と内容証明郵便による請求

    最初は請求書を送り、電話や面談、メールで支払いが遅れている理由と支払時期を確認します。請求書には請求金額、支払期限、振込先を明記し、相手方が内容を誤解しないようにします。

    請求に応じない場合は、内容証明郵便で請求書を送るのが一般的です。いつ、どのような内容の文書を出したかを日本郵便が証明し、配達証明を付ければ相手方に届いた日も証明できます。弁護士名で送ると、法的手続に移る可能性があることが明確に伝わり、話合いのきっかけになることがあります。ただし、内容証明そのものに支払いを強制する力はありません。

    内容証明などで請求(催告)すると、6か月間は時効が完成しません。この間に再び催告しても延びないため、時効が迫っている場合は6か月以内に訴訟などを起こす必要があります。

    交渉|分割払いなど支払条件の合意と書面化

    相手方の支払意思や事情を把握したうえで、一括払いが難しければ分割払いや支払猶予を提案することで、回収につながることがあります。交渉は冷静に進め、やり取りはメールや書面で記録に残しておきましょう。

    分割払いに応じる場合は、金額・回数・支払日を書面に残し、支払いが滞ったら残額を一括で請求できる条項を入れておきます。相手方が債務を認める書面は、消滅時効の更新にもつながります。

    ただし、当事者間の合意書だけでは強制執行はできず、訴訟などで債務名義を得る必要があります。強制執行認諾文言付きの公正証書(執行証書)にしておけば、支払いが滞った場合に訴訟を経ずに強制執行の手続に入れます。

    財産を処分されるおそれがあるときの仮差押え

    訴訟で判決を得るまでには数か月から1年以上かかることがあり、その間に財産を処分されると、判決を得ても回収できません。仮差押えは、相手方の預金・売掛金・不動産などを、判決が出るまで処分できない状態にしておく手続です。財産を隠されるおそれが強い場合は、請求すると相手方が警戒して預金を移す可能性があるため、請求より先に仮差押えを検討することもあります。

    申立てには、請求権があることと、今保全しなければ回収が困難になるおそれ(保全の必要性)を資料で示す必要があり、通常は裁判所が定める担保金を供託します。後に請求が認められなかった場合などには、相手方の損害を賠償する責任を負うおそれがあります。

    支払われないとき|支払督促・少額訴訟・民事調停・通常訴訟

    裁判所の手続は、相手方が請求内容を争うかどうかで選びます。

    ・支払督促:争いがなく、支払いを怠っているだけの場合に向きます。相手方の住所地の簡易裁判所に申し立て、書類審査だけで進みます。相手方が異議を出すと通常訴訟に移ります。相手方が所在不明の場合は使えません。
    ・少額訴訟:60万円以下の金銭請求で利用でき、原則1回の期日で判決が出ます。相手方は通常訴訟への移行を求めることができます。
    ・民事調停:簡易裁判所で調停委員を交えて話し合う手続です。合意できれば、調停調書で強制執行もできます。相手方が応じなければ不成立で終わります。
    ・通常訴訟:金額や事実関係に争いがある場合の手続です。請求額140万円以下は簡易裁判所、超える場合は地方裁判所に訴えます。途中で分割払いなどの和解が成立することもあります。

    相手方が争うことが予想される場合は、支払督促を経ずに最初から訴訟を選ぶほうが早いこともあります。

    判決後も支払われないとき|強制執行と財産調査

    判決、和解調書、調停調書、仮執行宣言付支払督促、執行証書などの「債務名義」があれば、強制執行を申し立てられます。主な対象は預貯金、売掛金、不動産などです。預貯金は原則として支店まで特定する必要があり、差し押さえた時点の残高が上限です。売掛金を差し押さえると、相手方の取引先から直接支払いを受けられます。

    財産が分からない場合は、相手方を裁判所に呼び出して財産を説明させる財産開示手続や、金融機関・登記所から預貯金や不動産の情報を得る第三者からの情報取得手続を利用できます。ただし、財産が見つからないこともあり、相手方に財産がなければ回収は困難です。また、相手方に破産手続が開始されると個別の強制執行はできなくなり、破産手続の中で債権を届け出ることになります。

    やってはいけない取立てと、弁護士に相談するタイミング

    未払いがあっても、脅迫的な言動などの不当な取立ては違法であり、相手方との関係悪化や新たな紛争を招きます。請求は書面やメールで記録を残しながら、冷静に進めましょう。

    未払いは時間がたつほど相手方の財産が減り、消滅時効も近づきます。内容証明郵便による請求、仮差押え、支払督促や訴訟、強制執行のうち、どの手続をどの順で使うかは、相手方の状況や証拠の有無によって変わります。請求しても支払われないときや、支払いの遅れ・連絡の途絶えなど相手方の経営悪化の兆しがあるときは、早めに弁護士にご相談ください。ご相談の際は、契約書や発注書、請求書・納品書、やり取りの記録、入金履歴などをご用意いただくと、進め方を具体的に検討できます。

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