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不貞慰謝料を請求されたら|支払義務の有無・減額のポイント・示談書の注意点を弁護士が解説

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不貞慰謝料を請求されたら|内容証明が届いたときの初動・支払義務の確認・減額と示談書の注意点

不貞慰謝料を請求されたら|内容証明が届いたときの初動・支払義務の確認・減額と示談書の注意点

2026/11/11

ある日突然、内容証明郵便やLINE、メールで「不貞行為の慰謝料として○○万円を支払え」と請求されることがあります。強い不安や罪悪感から、言われるままに支払いや署名をしてしまう方も少なくありません。

しかし、不貞慰謝料は請求されれば必ず全額を支払わなければならないものではありません。法律上の要件を満たしているか、金額が妥当かを冷静に確認する必要があります。本コラムでは、不貞慰謝料を請求された側の方に向けて、請求を受けた直後の対応、通知書で確認すべき点、支払義務と金額の考え方、示談交渉と示談書の注意点を解説します。

目次

    1. 請求を受けた直後に避けるべき3つの行動

    ① その場で支払いを約束する・念書に署名する
    いったん支払いを約束したり、事実を認める書面に署名したりすると、後から撤回や減額を求めることが難しくなります。回答期限が設定されていても、「専門家に相談のうえ回答します」と伝えれば足りる場合がほとんどです。

    ② 請求を無視する
    放置すると、相手方が訴訟を提起する可能性があります。訴状が届いたのに対応しなければ、相手の主張どおりの判決が出るおそれもあります。無視は最も避けたい対応です。

    ③ 相手方や交際相手と感情的にやり取りする
    直接の電話や面会で口論になると、発言内容が証拠として残り、交渉が不利になることがあります。やり取りは原則として書面で行い、記録を残しましょう。

    なお、証拠を隠したり、事実と異なる説明をしたりすることは、かえって状況を悪化させます。事実関係は弁護士に正直に伝えたうえで、対応方針を検討することが大切です。

    2. 請求通知(内容証明)が届いたら確認すること

    通知書が届いたら、慌てずに内容を正確に把握しましょう。主に次の点を確認します。

    ・誰が、誰に対して請求しているか
    ・どのような事実(交際の時期・期間など)を根拠にしているか
    ・請求額と、その根拠として示されている事情
    ・回答期限や支払期限
    ・証拠として何が示されているか

    届いた書面と封筒は保管し、交際の経緯がわかる資料(LINEの履歴、独身と説明されていた記録、交際期間のメモなど)も整理しておきます。通知書には法的な主張が含まれているため、自己判断で回答や反論をする前に、弁護士に相談することをおすすめします。

    3. そもそも支払義務はあるのか ― 確認すべき4つのポイント

    不貞慰謝料は、民法上の不法行為(民法709条・710条)に基づく損害賠償請求です。不貞行為があったことを立証する責任は、請求する側にあります。次のような事情がある場合は、支払義務が否定されたり、限定されたりする可能性があります。

    (1)「不貞行為」にあたる事実があるか
    裁判実務では、不貞行為は主に肉体関係を指すと理解されています。食事やメッセージのやり取りにとどまる場合は、直ちに慰謝料の対象になるとは限りません。ただし、関係の内容によっては不法行為と評価される余地もあります。

    (2)相手が既婚者だと知っていたか(故意・過失)
    交際相手が独身だと偽っていた場合など、既婚者であることを知らず、知らなかったことに過失もない場合は、責任が否定される可能性があります。一方で、休日に会えない、家族の話を避けるなど、注意すれば気づけた事情があった場合は、過失が認められることもあります。

    (3)婚姻関係がすでに破綻していなかったか
    最高裁判所の判例(最判平成8年3月26日)は、肉体関係を持った時点で夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合、原則として不法行為責任を負わないとしています。長期の別居などが典型例です。ただし「破綻していると聞いていた」というだけでは認められにくく、客観的な事情が必要です。

    (4)消滅時効が完成していないか
    不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅します(民法724条)。過去の関係について請求された場合は、時期の確認が重要です。

    4. 慰謝料の金額はどう決まるか ― 減額につながりうる事情

    慰謝料額に法律上の定額はなく、裁判では個別の事情を総合的に考慮して判断されます。請求書面に書かれた金額は、あくまで請求する側が求める金額です。

    東京地方裁判所の不貞慰謝料に関する裁判例を分析した文献では、訴訟での請求額は300万円台・500万円台が多い一方、判決で認められた金額は150万円前後が中心で、約7割の事例で認容額が請求額の2分の1以下にとどまったとされています。ただし、これは統計上の傾向であり、個別の事案の結果を示すものではありません。

    金額を左右する主な事情は、次のとおりです。

    ・婚姻期間の長さ、未成年の子の有無
    ・不貞行為の期間・回数・態様
    ・夫婦が離婚・別居に至ったか、婚姻関係が継続しているか
    ・不貞前の夫婦関係がすでに悪化していたか
    ・どちらが主導的に関係を持ちかけたか
    ・謝罪の有無や、すでに関係を解消しているか

    なお、不貞相手(第三者)に対して「離婚そのもの」の慰謝料を請求することは、特段の事情がない限り認められないとする判例もあります(最判平成31年2月19日)。減額交渉の進め方は、関連コラムでも詳しく解説しています。

    5. 反論と示談交渉の進め方

    通知の内容と手元の資料を確認したら、支払義務の有無や金額について方針を決めます。事実と異なる主張や過大な請求に対しては、弁護士名の回答書で反論し、根拠を示して減額や分割払いを求めることが一般的です。

    交渉は、相手方の証拠と主張を確認しながら進めます。証拠が不十分であれば、争う余地があります。一方、事実に争いがない場合でも、金額を左右する事情を示して適切な金額での解決を目指すことができます。交渉で合意できれば、示談(和解)により訴訟に至らずに解決できる例も多くあります。

    6. 示談書にサインする前に確認すべき条項

    交渉がまとまると示談書(合意書)を作成します。金額以外にも、次の条項を確認しましょう。

    清算条項:本件について、合意書に定めるもの以外に債権債務がないことを確認する条項です。これがないと、後日追加の請求を受けるリスクが残ります。

    求償権に関する条項:不貞は配偶者と不貞相手の共同不法行為とされます。そのため、慰謝料を支払った側は、配偶者側に負担部分の支払いを求める「求償」ができる場合があります。示談では、求償権を放棄する代わりに減額を求めるなど、交渉材料となることがあります。

    接触禁止・違約金条項:今後の接触を禁止し、違反時の違約金を定める条項です。禁止される行為の範囲が曖昧だったり、違約金が過大だったりしないか、確認が必要です。

    口外禁止条項:双方が本件を第三者に口外しないことを定める条項です。職場や家族に知られたくない場合は、入れておくことを検討します。

    7. 弁護士に相談するメリットと相談時の準備

    弁護士に依頼すると、相手方との連絡窓口を弁護士に一本化できます。精神的な負担が軽くなるほか、法的根拠に基づいて請求の妥当性を検討し、交渉を進めることができます。訴訟になった場合も、引き続き対応を任せられます。

    相談の際は、次のものをご用意いただくとスムーズです。

    ・届いた請求書面(内容証明・メール・LINEの画面など)と封筒
    ・交際の経緯がわかる資料(時期・期間・連絡のやり取り)
    ・相手が既婚者だと知った時期・経緯のメモ

    よくある質問

    Q. 請求額の半分程度になると考えてよいですか?
    A. 一概にはいえません。裁判例の数値は多数の事例の傾向であり、不貞の期間や態様、夫婦関係への影響などによって金額は大きく異なります。

    Q. 請求額が高すぎて一括では払えません。
    A. 支払能力を踏まえて、減額や分割払いの交渉を行うことが考えられます。ただし、結果は事案ごとに異なります。

    Q. 職場に連絡すると言われています。
    A. 正当な理由なく勤務先などに事実を伝える行為は、名誉毀損やプライバシー侵害にあたる可能性があります。お一人で抱え込まず、早めにご相談ください。

    まとめ

    不貞慰謝料を請求されても、すぐに支払いや署名をする必要はありません。通知書の内容を確認し、不貞行為の有無、故意・過失、婚姻関係の破綻、時効といった法的なポイントを確かめたうえで、適切な金額と条件で解決を図ることが大切です。

    窪田総合法律事務所では、不倫・不貞慰謝料に関するご相談をお受けしています。

    ※本コラムは一般的な法律情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な対応は事情により異なりますので、弁護士にご相談ください。

    【関連コラム】
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    ・不貞慰謝料を請求されたときの弁護士相談|相談のタイミング・準備するもの・弁護士の選び方
    ・不貞慰謝料を請求された場合の流れ|通知から証拠確認・交渉・解決まで
    ・不貞行為と認められる条件とは?慰謝料を請求されたときに確認すべき肉体関係と証拠
    ・不倫・不貞(当事務所の取扱分野)

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