窪田総合法律事務所

不貞慰謝料を減額するには?金額を左右する事情と交渉の進め方・合意後の注意点

無料問合せはこちら LINE問合せはこちら

不貞慰謝料の減額交渉|金額を左右する事情・準備する資料・交渉の進め方と合意後の注意点

不貞慰謝料の減額交渉|金額を左右する事情・準備する資料・交渉の進め方と合意後の注意点

2025/10/24

不貞慰謝料を請求されたとき、提示された金額をそのまま支払わなければならないとは限りません。ただ、「お金がない」「反省している」と伝えるだけでは、減額に応じてもらうのは難しいのが実情です。減額を求めるには、金額を左右する事情を法律の仕組みに沿って整理し、根拠を示して交渉することが出発点になります。

この記事では、慰謝料の金額を左右する事情、減額につながりやすい事情、交渉前に確認・準備すること、交渉の進め方、合意後の注意点を解説します。支払義務そのものを争えるかについては、関連コラムで解説しています。

目次

    慰謝料の金額を左右する事情とは

    慰謝料額に法律上の定額はなく、裁判では個別の事情を総合的に考慮して判断されます。主に考慮されるのは、次のような事情です。

    ・婚姻期間の長さ、未成年の子の有無
    ・不貞行為の期間・回数・態様
    ・不貞が原因で夫婦が離婚・別居に至ったか
    ・不貞前の夫婦関係の状況
    ・どちらが主導的に関係を持ちかけたか
    ・謝罪の有無や、すでに関係を解消しているか

    請求書面に書かれた金額は、あくまで請求する側が求める金額です。これらの事情を正確に整理することが、減額交渉の土台になります。

    減額につながりやすい事情(交際期間の短さ・夫婦関係の状況など)

    次のような事情は、金額を抑える方向に働くことがあります。

    ・交際期間が短い、回数が少ない
    ・請求者の夫婦が離婚・別居に至っておらず、婚姻関係が続いている
    ・不貞前から夫婦関係が悪化していた
    ・既婚者である交際相手が主導して関係を求めた
    ・すでに関係を解消し、謝罪している

    東京地方裁判所の裁判例を分析した文献では、不貞前の夫婦関係が「通常」だった事例の平均認容額が約160万〜224万円だったのに対し、「危機的」だった事例では約90万〜93万円だったとされています。また、不貞相手に「離婚そのもの」の慰謝料を請求することは、特段の事情がない限り認められないとした最高裁判決(最判平成31年2月19日)もあります。

    なお、「お金がない」という事情だけで減額に応じてもらうのは難しいのが実情ですが、分割払いなど支払条件の交渉では考慮されることがあります。

    相手の証拠と請求内容を確認する|探偵費用・既払金の扱い

    「好き」「会いたい」といったLINEのやり取りだけでは、肉体関係まで直ちに認められるとは限りません。一方で、ホテルに行ったことを前提としたやり取りなどは、有力な証拠と評価されることがあります。配偶者が不貞を認めた書面も、作成の経緯によっては信用性が問題になります。

    もっとも、証拠の評価を争うことと、実際にあった事実を否定することは別です。事実に反する主張は認められず、言い分全体の信用性を失うことになります。

    請求に探偵費用が含まれている場合、全額が損害として認められるとは限らず、調査の必要性や金額の相当性に照らして一部のみ認められたり、否定されたりする例もあります。また、配偶者が離婚協議などで不貞の慰謝料にあたる金銭をすでに支払っていれば、その分は考慮されます。

    減額交渉の前に準備する資料

    交渉を始める前に、次のものを手元にそろえておきましょう。

    ・届いた請求書面と封筒(回答期限を確認)
    ・交際の始まりや、既婚者だと知った時期などを時系列でまとめたメモ
    ・交際相手から聞いていた夫婦の状況の記録
    ・LINEなどのメッセージ履歴(削除せずに保管)
    ・収入や支出など、支払能力がわかる資料

    あわせて、請求者の夫婦が離婚したのか、婚姻を続けているのかも確認します。この点は、次に説明する求償権の考え方に影響します。

    減額交渉の進め方|求償権も交渉材料になる

    交渉は、整理した事情と証拠をもとに、金額の根拠を示して進めます。感情的な対立を避け、冷静に話し合う姿勢が大切です。直接の交渉は不用意な発言につながるおそれがあるため、弁護士が代理人となって回答書を送付し、交渉を進めることが一般的です。

    不貞行為は、配偶者と不倫相手による共同不法行為(民法719条)とされ、慰謝料を支払った側は、配偶者に負担部分の支払いを求める「求償」ができる場合があります(最高裁平成6年11月24日判決参照)。請求者の夫婦が離婚しない場合、求償されると家計から支払うことになるため、示談では「求償権を行使しない代わりに減額して早期に解決したい」と提案することがあります。ただし、夫婦が離婚している場合はこの考え方は働きにくく、負担割合も一律ではありません。

    減額交渉がこじれたときの対処法と心構え

    交渉が平行線になった場合でも、相手方を非難したり、感情的なやり取りをしたりするのは避けましょう。相手方が訴訟を提起した場合は、訴状を無視せず、期限までに主張と証拠を示して対応する必要があります。訴訟の途中で和解が成立することもあります。

    時効にも注意が必要です。請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不貞行為の時から20年で時効にかかります(民法724条)。時効の効果を得るには、相手方に「時効を援用する」と伝える必要があり、時効期間が過ぎた後に支払いを約束すると、時効を主張できなくなる場合もあります。期間がいつから始まるかは事案によって判断が分かれるため、ご自身だけで判断しないことをおすすめします。

    合意後の注意点:示談書の作成と支払条件

    減額で合意できたら、合意内容を示談書(合意書)にまとめ、双方が署名・押印して証拠を確保しましょう。金額だけでなく、支払方法や期限を具体的に決めることが大切です。あわせて、清算条項、口外禁止、求償権の扱いなども確認します。

    合意後に新たな事実が判明した場合や、相手方の態度が変わった場合は、速やかに弁護士に相談してください。

    まとめ:減額交渉で失敗しないために

    不貞慰謝料を請求されても、提示額をそのまま支払わなければならないとは限りません。金額を左右する事情、証拠、既払金、求償権、時効を一つずつ確認することで、適正な金額での解決を目指せます。なお、見通しは交際の状況や証拠の内容によって異なり、必ず減額できるとは限りません。減額交渉をお考えの方は、早めにご相談ください。

    【関連コラム】
    ・不貞慰謝料を請求されたら|内容証明が届いたときの初動・支払義務の確認・減額と示談書の注意点
    ・不貞慰謝料を請求されたときの弁護士相談|相談のタイミング・準備するもの・弁護士の選び方
    ・不倫・不貞をした側が負う慰謝料の責任|金額を左右する事情と注意点
    ・不貞慰謝料を請求された場合の流れ|通知から証拠確認・交渉・解決まで
    ・不倫・不貞(当事務所の取扱分野)

    当店でご利用いただける電子決済のご案内

    下記よりお選びいただけます。