法人破産とは？手続きの流れ・費用など経営者が知っておくべきポイントを弁護士が解説

　法人破産は、会社経営が困難となった際の最終手段です。本記事では、弁護士の視点から法人破産の基礎知識、手続きの流れ、費用など経営者が注意すべき点をわかりやすく解説します。

 

 

◆法人破産とは
　法人破産とは、会社が支払い不能に陥り、自力での再建が困難と判断された際に、裁判所に破産申立てを行い、法律に基づいて会社を清算する手続きです。弁護士が代理人となり、破産申立てから清算までをサポートします。

 

◆個人破産との違い
　個人破産は「個人の生活再建」を目的としますが、法人破産は「会社の清算」が主目的です。法人の破産手続では、法人の資産が換価され、債権者に公平に配当され、法人格が消滅します。

 

◆法人破産の手続きの流れ【弁護士が関与するポイント】
①相談・事前準備
弁護士との初回相談

債務状況、資産状況、帳簿などの精査

取締役会（設置会社の場合）での破産決議

労働者や取引先への説明方針の検討

 

②破産申立て
裁判所に破産申立書を提出します。弁護士が申立書を作成・提出し、破産手続開始決定を得ます。

 

③破産管財人による資産換価と債権者への配当
選任された破産管財人が、会社資産を調査・処分し、債権者への配当手続きを進めます。弁護士はこの過程でも、管財人とのやり取りなどのサポートを行います。

 

④手続きの終結
すべての清算手続きが終了した時点で、法人は法的に消滅します。

 

◆法人破産にかかる費用と期間

法人破産には以下の費用がかかります。

弁護士費用：66万円～　※会社規模・負債・資産などにより変動

裁判所への予納金：20万円～　※会社規模・負債・資産などにより変動

期間：6ヶ月〜1年程度が一般的です。　※資産内容や関係者の数などによって変動

 

◆弁護士が解説　法人破産のメリット・デメリット
メリット
・債務を法的に整理できる

・取締役や従業員に対する責任の明確化

・社会保険料・税金の滞納整理につながる

・労働債権（未払給与など）は立替払制度の利用が可能

デメリット
・法人格の消滅（事業継続不可）

・経営者が個人保証をしている場合、個人にも影響が及ぶ

・信用情報や社会的評価への影響

 

◆法人破産を検討すべきタイミング
　以下のような状況にある場合、早期に弁護士へ相談されることを強くおすすめします。

・売上減少により資金繰りが破綻寸前

・税金や社会保険料の滞納が3ヶ月以上続いている

・給与の支払いが困難

・銀行融資の返済ができず、新たな融資も受けられない

 

◆法人破産のよくあるご質問
Q1：法人破産をすると経営者は会社の借金を背負いますか？
→法人と経営者の債務は原則として別ですので、経営者が会社の借金を背負うことはありません。ただし、個人保証がある場合は経営者も支払い義務を負う可能性があります。

Q2：社員の給与未払いはどうなりますか？
→未払い分については「未払賃金立替払制度」が利用できる可能性があります。

Q3：自己破産と法人破産は同時にできますか？
→はい。経営者が保証債務を負っている場合、法人破産と併せて個人の破産申立てを行うケースもあります。

 

◆法人破産は「再スタート」のための法的手段
　法人破産は、経営に行き詰まった会社が最終的に選択する法的整理手続きです。破産という言葉にネガティブなイメージを抱かれがちですが、適切なタイミングで弁護士に相談することで、無用な損害やトラブルを最小限に抑えることができます。

 

会社経営が厳しいと感じたら、早めに専門家にご相談ください
窪田総合法律事務所では、法人破産に関する初回相談を無料で承っております。