フリーランス新法とは？ 2024年11月施行の新ルールを徹底解説！

　2024年11月1日、いわゆる「フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行されました。この法律は、フリーランスとして働く人々が安心して働ける環境を整備することを目的としています。
　この記事では、フリーランス新法の概要、対象者、具体的なルール、影響について分かりやすく解説します。

◆フリーランス新法とは？
　フリーランス新法は以下を目的とした法律です。

①発注者とフリーランスの取引を適正化すること

②フリーランスの就業環境の整備を図ること
　近年、フリーランスの増加に伴い、「報酬の未払い」「契約内容の不透明さ」「ハラスメント」などの問題が指摘されてきました。
　これらの課題を解決するため、政府は新たなルールを制定し、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目指しています。

◆法律の適用対象となるフリーランス（特定受託事業者）は？
フリーランス：事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者：事業者で、従業員を使用するもの

【対象となるフリーランスの例】
    •    個人事業主として発注者から業務を請け負う人
    •    副業や兼業で業務を請け負う人
    •    会社に雇用されていない個人クリエイター、エンジニア、ライターなど
【対象外となるフリーランスの例】
    •   雇用されている人（正社員、契約社員、派遣社員）
    •   法人（合同会社・株式会社など）　
　•   従業員を雇用している人
　•   事業者ではなく消費者からの委託

◆フリーランス新法の主なルール（発注者の義務）とは？
　フリーランス新法では、発注者（企業や個人事業主）に対して、以下のルールが義務付けられます。

① 取引条件を文書（書面・メール）で明示する義務
　これまでは口約束での契約も多く、後からトラブルになるケースがありました。新法では、発注者は「取引条件を明確にした書面または電子データ（メール・PDF）」をフリーランスに提供することが義務化されました。
書面等に含めるべき項目
    •    業務の内容
    •    報酬額と支払期日
    •    納品・検収の条件    など

② 60日以内の報酬支払い義務
　発注者は納品から60日以内に報酬を支払う義務があります。従来は「報酬の支払いが遅れる」「一方的に支払いを引き延ばされる」といった問題が多発していましたが、新法により速やかな支払いが義務化されました。

③ 不当な行為の禁止
　フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合、発注者は次の行為が禁止されます。
禁止される行為の例
    •    すでに作業が進んでいるのに「やっぱりキャンセルする」と突然契約解除
    •    報酬を支払わずに修正依頼を何度も行う
    •    当初の契約にない追加作業を強制する　など
　このルールにより、フリーランスが不当に振り回されることを防げます。

④募集情報の的確表示
　広告などでフリーランスの募集を行う際に、虚偽の内容や誤解を与える表示が禁止され、募集の内容についても正確かつ最新のものに保たなければならないことになりました。

⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮
　６か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないことが定められました。

⑥ハラスメント防止措置の義務化
　発注者は、フリーランスに対するハラスメント（パワハラ・セクハラなど）を防止する義務を負います。
具体的な防止策の例
    •    フリーランスからの相談窓口を設置する
    •    ハラスメントを行った社員に対する処分を明確化する
    •    不適切な言動・行為をしないよう教育を行う
　特に、クリエイティブ業界やIT業界ではハラスメントが問題になりやすいため、対策が明確化されました。

⑦中途解除等の事前予告・理由開示
　６か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合には以下が定められました。
・原則として30日前までに予告しなければならない
・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならない

◆違反した場合の罰則は？
　発注者がフリーランス新法に違反した場合、行政指導や企業名の公表などのペナルティが科される可能性があります。また、罰金が科される場合もあります。
　特に「契約内容の未提示」「報酬の未払い」などが発覚すると、企業の信用が大きく損なわれるため、発注者側も注意が必要です。

◆フリーランスにとってのメリットとは？
・書面等で契約内容が明確になるため、「言った・言わない」のトラブルが減少し、安心して契約ができます。
・報酬の支払い遅延がなくなることにより、フリーランスの資金繰りが安定します。
・発注者が理不尽な要求をしにくくなるため、フリーランスの権利が守られます。

◆フリーランスがやるべきことは？
・書面等を必ず確認する
・口約束ではなく、契約書やメールで業務内容を確認し、証拠を残す。
・支払い期日をチェックする
・納品後60日以内に支払いがない場合は、適切に請求する。
・ハラスメントがあれば相談する
・発注者がハラスメント対策を怠っている場合、相談窓口を活用する。
以上が、２０２４年１１月１日に施行されたフリーランス新法の概要になります。

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