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<title>ブログ</title>
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<title>改正民法と共同親権：離婚後の親子関係はどう変わる？</title>
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１．なぜ今、制度が変わるのか従来の制度下では、離婚後は必ずどちらか一方の「単独親権」とされていました。しかし、これでは親権を持たない側の親（別居親）が養育から疎外され、結果として養育費の不払いや親子交流（面会交流）の途絶を招くという深刻な事態が生じていました。厚生労働省の令和3年度調査によれば、養育費の履行率は母子家庭で２８.１％、父子家庭ではわずか８．７％という極めて低い水準に留まっています。このような社会情勢に鑑み、子の養育への深刻な影響を回避するために抜本的な見直しがなされました。国際的にも、多くの国が離婚後の共同親権を採用しています。法務省が海外２４か国を対象に行った調査では、実に２２か国が離婚後の共同親権制度を導入していました。また、発達心理学の研究においても、一般的には離婚後の父母双方が適切な形で養育に関わることが、子の心身の発達に良い影響をもたらすと指摘されています。国連の児童の権利委員会などからも、子の最善の利益のために共同養育を認めるよう勧告を受けていた背景もあります。２．共同親権の具体的な仕組みと行使ルール新民法第８１９条では、父母が離婚する際、その協議によって「父母双方」または「一父母の一方」を親権者と定めることが可能になります。協議が調わないときは、家庭裁判所が子の利益を最優先に考え、双方を親権者とするか、一方を親権者とするかを判断します。親権者を定めるにあたっては、子の意見を適切な形で尊重し、人格を尊重しなければならないと定められています。裁判所は、子の年齢や発達の程度に応じてその意思を考慮し、特に１５歳以上の子については陳述を聴かなければなりません。なお、改正法では、親権者の変更を申し立てることができる権限が拡大され、新民法第８１９条第６項により、子自身が家庭裁判所に対して親権者変更の申立てを行うことができるようになります。これにより、子供が自分の意思で「両親に親権を持ってほしい」あるいは「今の親権者を変えてほしい」と訴える道が開かれました。共同親権となった場合、親権（身上監護権および財産管理権）は原則として父母が共同で行使します。しかし、日々の些細な決定まで全て合意が必要となると生活に支障が出るため、改正法では以下の「単独行使」を認める例外を設けています。・急迫の事情があるとき例えば、救急医療が必要な場面や、期限が迫った教育上の手続きなど、他方の親の同意を得る時間的余裕がない場合には、一方が単独で親権を行使できます。・日常の身の回りに関する事項食事の内容、習い事の選択、軽微な病気での通院など、日々の監護に関する事項については、一方が単独で判断できる仕組みが導入されます。以上により、共同親権を維持しながらも、子供の日常生活をスムーズに維持することが可能となります。３．ＤＶ・虐待事案における「単独親権」の強制規定共同親権の導入にあたり最も懸念されるのが、ＤＶ（家庭内暴力）や虐待の継続です。改正法はこの点について厳格な安全装置を設けています。新民法第８１９条第７項後段は、裁判所が「父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるとき」は、必ず父母の一方を親権者としなければならないと定めています。具体的には以下のケースが例示されています。・虐待のおそれ父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。・ＤＶ・悪影響を及ぼす言動父母の一方が他方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあるとき。・共同行使の困難性親権の定めについての協議が調わない理由その他の事情を考慮して、共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。裁判所は、父母の関係が高葛藤である場合、その表面的な対立だけでなく、理由や原因、背景事情を慎重に考慮します。家庭裁判所は職権で事実の調査を行うことができ、家庭裁判所調査官による詳細な調査を通じて、子の安全と利益を確保します。４．施行前に出産・離婚した夫婦への適用（経過措置）今回の法改正は、これから離婚する方だけでなく、すでに離婚されている方や施行前に出産された方にも多大な影響を及ぼします。新民法の規定は、施行日前に生じた事項にも適用されますので、施行時に未成年であれば、新法の対象となり、すでに離婚し、どちらか一方が単独親権者となっている場合でも、施行後に父母のいずれかが家庭裁判所へ「親権者変更」の申立てを行うことができます。親権者変更の申立てがあった場合、裁判所は、父母の協議の経過（第三者の関与の有無など）や、これまでの養育状況、現在の親子関係などを総合的に考慮し、変更が「子の利益」に適うと判断すれば共同親権への変更を認めます。５．共同親権を選択すべきか共同親権制度の導入は、「必ず共同親権にしなければならない」という強制ではありません。あくまで「子の利益」にとってどちらが最善かを、家族ごとに選べるようにしたものです。離婚後も子供の教育方針や健康管理について、理性的に意思疎通を図ることができる場合や父母が互いの養育責任を認め合い、協力体制が構築できる場合は、子供にとって両親のサポートを実感できる望ましい形となり、共同親権が適していると言えます。他方で、ＤＶや虐待がある場合はもちろん、一方が合理的な話し合いに応じない、あるいは嫌がらせ目的で親権を行使する恐れがある場合などは、子の生活を安定させるために単独親権を維持・選択すべきであると言えます。裁判所は、どちらの親権が認められやすいかという画一的なルール（例えば「迷ったら共同親権」など）は採用していません。父母と子の関係、父母同士の関係その他一切の事情を考慮して、個別具体的に判断されることになります。おわりに民法改正による共同親権の導入は、日本の親子関係における「所有から責任へ」の大きな転換点です。施行日に向けて、ご自身の状況がどのように変わるのか、または現在の状況をどのように改善できるのかを正しく把握することが重要です。「以前離婚したけれど、今の状況で共同親権に変更できるのか？」「相手が共同親権を主張しているが、DVの不安がある」といった具体的な悩みをお持ちの方は、法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。改正法の正確な理解に基づき、あなたとお子様にとって最善の未来を築くためのお手伝いをさせていただきます。
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20251218091756/</link>
<pubDate>Tue, 20 Jan 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>法人破産を検討する経営者の方へ～適切な時期に専門家へ相談する重要性～</title>
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経営状況の悪化により、法人破産を検討せざるを得ない状況に直面する経営者の方は少なくありません。その際、適切な時期に正しい手続きを進めることが、リスクを減らし、より良い解決につながります。当事務所は東京都千代田区麹町にあり、企業法務に注力しています。これまで数多くの法人破産に関するご相談を承ってきました。本記事では、経営に行き詰まりを感じた段階から、事業停止、そして法人破産手続き完了までの流れを整理し、弁護士がどのように経営者をサポートできるかをご紹介します。◆法人破産とは法人破産とは、経営が行き詰まった会社が裁判所に破産申立てを行い、会社の財産を換価して債権者に配当し、最終的に会社を消滅させる法的手続きです。<brdata-end="439"data-start="436"/>東京地方裁判所だけでも、法人破産の申立ては数多く行われており、事前の準備やタイミングが極めて重要です。法人破産は複雑な法的手続きです。適切な時期に専門家のサポートを受けることで、手続きを適正に進めることが期待できます。一人で悩まず、できるだけ早期に弁護士にご相談することをお勧めします。◆法人破産手続きの流れと弁護士のサポート1.経営の行き詰まりを感じた段階売上の減少、資金繰りの悪化、借入返済の困難などの兆候が見え始めたとき、この時期に適切な判断を行うことが、その後の手続きの成否を大きく左右します。<brdata-end="618"data-start="615"/>〈この時点で弁護士が関与するポイント〉・財務状況の詳細な分析と法的アドバイス・民事再生、特別清算等の他の手続きとの比較検討・法人破産の適用可能性と見込みの評価・経営者の個人保証責任についての説明・手続き開始時期についての戦略的アドバイス・関係者（従業員、取引先等）への対応方針策定2.法人破産の方針決定（1～2週間）他の選択肢を十分に検討したうえで、破産が最善であると判断する段階です。弁護士は受任契約を締結し、債権者への通知準備、必要書類リストの作成や費用説明などを行います。さらに、事業停止の日程や従業員への対応スケジュールについても具体的に計画を立てます。〈この時点で弁護士が関与するポイント〉・破産申立ての受任契約締結・債権者への受任通知書の発送準備・必要書類リストの作成と収集指示・破産申立て費用（予納金等）の説明・事業停止日程の具体的計画策定・従業員への対応スケジュール作成3.事業停止の準備と実行（2～4週間）事業停止は、法人破産において最も繊細で重要な過程です。適切な準備と実行により、混乱を最小限に抑え、関係者への影響を軽減できます。〈この時点で弁護士が関与するポイント〉・債権者への受任通知書の一斉送付・従業員への解雇通知と労働法上の手続き・取引先への事業停止通知書の作成・送付・賃貸借契約等の各種契約の解約手続き・在庫商品・設備等の保全措置・会社の印鑑・通帳等の重要物の管理・官公庁への各種届出（税務署、労働基準監督署等）4.破産申立て書類の準備（3～6週間）破産申立てには膨大な書類が必要です。経験豊富な弁護士が関与することで、効率的かつ確実に準備が進められます。〈この時点で弁護士が関与するポイント〉・破産申立書の作成（法人・代表者分）・債権者一覧表の作成・財産目録・貸借対照表の作成・破産に至った事情説明書の作成・否認対象行為調査書の作成・その他必要書類（登記簿謄本、決算書等）の収集・裁判所との事前協議・調整5.裁判所への破産申立て（1日）準備が整った書類を裁判所に提出し、正式に破産申立てを行います。〈この時点で弁護士が関与するポイント〉・破産申立て書類一式の裁判所への提出・申立て手数料・予納金の納付手続き・裁判所書記官との書類確認・補正対応・破産管財人との初回打ち合わせ調整・申立て完了報告と今後のスケジュール説明6.破産手続き開始決定後（6ヶ月～1年）裁判所が破産手続き開始を決定し、破産管財人が選任されます。破産管財人との協力のもと、会社財産の換価や債権者への配当が行われます。〈この時点で弁護士が関与するポイント〉・破産管財人への引き継ぎと協力・債権者集会への出席と報告・追加の書類作成・情報提供・免責申立て手続き（代表者個人）・各種問題が生じた場合の対応・手続き終了までの継続サポート◆経営者の皆様へ法人破産は、複雑かつ専門的な手続きです。早い段階で弁護士に相談することで、リスクの軽減に努め、適切な手続きの進行をサポートいたします。経営に関してお悩みの際は、法的な選択肢について一度ご相談ください。当事務所は、経営者の皆様が新たな一歩を踏み出せるよう、誠実にサポートいたします。
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20250821121113/</link>
<pubDate>Thu, 21 Aug 2025 13:30:00 +0900</pubDate>
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<title>不倫で慰謝料請求されたらどうする？東京都千代田区の弁護士が対応法を解説【全国対応】</title>
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昨今、人気芸能人の不倫スキャンダルや既婚者向けのマッチングアプリの流行など、不貞慰謝料の問題はより身近になってきています。他方で、不倫をされた配偶者としては感情的な要素もあり、およそ裁判で認められないであろう高額な請求を不倫相手に行うことが多々あります。弊所は、不倫問題は第一次的には夫婦間の問題であるとの考えのもと、慰謝料の支払義務が生じたとしても適正な慰謝料であるべきと、本ブログを作成しております。◆突然の慰謝料請求まず何をすべき？ある日突然、配偶者の配偶者やその弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便が届く。これは非常に大きな精神的プレッシャーです。ですが、感情的になって返答したり、無視したりするのは危険です。まずは冷静に、以下の点を確認しましょう。・本当に不貞行為があったのか・相手がどのような証拠を持っているのか・慰謝料の請求額に妥当性があるのか・そもそも支払うことが可能か◆慰謝料を払う義務は本当にあるのか？慰謝料を請求されたからといって、必ずしも支払わなければならないとは限りません。慰謝料の支払義務が認められるためには、大まかに以下のような要件が必要です。・相手が既婚者であることを知っていた、または知り得た状況で不貞行為を行った・夫婦関係が破綻していなかった・不貞行為（肉体関係）があったこれらの要素が揃っていなければ、慰謝料の支払義務を否定・減額できる余地があります。◆慰謝料の金額は減額できる？免れるケースとは慰謝料の請求額が100万円～300万円以上と高額になることもありますが、実際に支払う額は以下の事情で調整されることがあります。・不貞の期間・頻度・相手が既婚であるとの認識・夫婦関係の破綻の有無・程度・相手の主張を支える証拠弁護士が介入することで、慰謝料を50～90％程度減額できた事例もあります。◆内容証明郵便や訴訟の通知が来た場合の対処法弁護士や本人から内容証明郵便が届いた場合には、無視せずに以下の対応を取りましょう。・内容を確認し、証拠や請求額の根拠を分析・回答期限を確認（多くは7～14日程度）・必ず弁護士に相談のうえ、反論または交渉を進めるまた、訴訟が提起された場合は、放置すると敗訴判決（欠席判決）が出てしまうため要注意です。◆弁護士に相談するメリット感情的対立を避ける不貞慰謝料に関する交渉は、当事者同士では冷静なやりとりが難しく、感情のもつれから解決が長引く原因にもなります。弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットがあります。・適切な反論や減額交渉ができる・法的観点からの判断で支払義務の有無を確認できる・メンタル面の負担を軽減できる当事務所では、請求された側の立場に立ったアドバイス・対応を数多く行っています。全国からのご相談にも対応可能です。◆よくある質問Q：内容証明郵便を無視したらどうなりますか？→訴訟を起こされるリスクが高まります。最終的に強制執行に至る可能性もあるため、必ず対応しましょう。Q：弁護士に依頼すると費用が心配です。→当事務所では明確な費用体系を提示し、初回相談は無料で対応しています。状況を聞いたうえで費用対効果をご説明します。Q：不倫だが、相手が既婚だと知らなかった場合でも支払う必要がありますか？→相手の婚姻関係についての認識が重要です。知らなかったことを立証できれば、支払義務が否定される可能性もあります。◆早期相談がトラブル回避の鍵不倫による慰謝料請求は、感情的にも経済的にも大きな問題です。ですが、必ずしもすべての請求が法的に認められるわけではありません。一人で抱え込まず、まずは法律の専門家に相談して、冷静に対応することが最も重要です。
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20250527180142/</link>
<pubDate>Tue, 22 Jul 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>東京都千代田区の弁護士が解説｜債権回収の基本や効果的な対応方法とは？よくある質問にもお答えします！</title>
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「取引先が支払いをしてくれない」「貸したお金が返ってこない」このような債権回収の問題は、企業や個人事業主だけでなく、一般の方にも起こり得る身近なトラブルです。とくに東京都や大都市部のように取引件数が多くなる場所では、債権回収の重要性がより高まります。また、大都市部ではなくても、プライベートな事情に基づく個人間の債権回収が数多くなってきています。本記事では、東京都千代田区の弁護士が債権回収の基本知識から具体的な対応方法などわかりやすく解説します。◆債権回収とは？その基本を知ろう債権回収とは、契約（口頭合意も含む）などに基づいて「支払われるべきお金（債権）」を相手方から回収することを指します。たとえば以下のようなケースが該当します。・商品・サービスの売掛金が支払われない・個人に貸したお金が返済されない・業務委託費や報酬が未払いのまま債権には「商取引に基づく債権」「貸金債権」「損害賠償請求権」など様々な種類があります。未回収が続くと、キャッシュフローや経営、ご自身の生活に深刻な影響を与えるため、早期対応が極めて重要です。◆債権回収でよくあるトラブルとは？債権が回収できない理由として、以下のようなトラブルが典型です。・相手が経済的に破綻している・支払いの意思はあるが期日を守らない・最初から悪意を持って返済するつもりがない・音信不通になってしまったこのようなケースでは、自力での回収が困難になる可能性が高いため、法的なアプローチが必要になります。◆債権回収の具体的な方法債権回収には段階的な対応が求められます。以下は弁護士が介入した際の一般的なフローです。①内容証明郵便の送付支払いを強く促す文書として、「内容証明郵便」を送付します。これにより相手に法的手段を取る意思を示すプレッシャーとなります。また、それだけでなく、請求を行ったことが証拠として残るため、時効との関係でも重要となります。②任意の交渉上記１を行い相手方から連絡があった場合もしくは連絡がなかった場合でも、電話やSMS、LINEなどを用いて、相手方との接触を図ります。相手方と連絡を取ることができた場合には、支払日や支払い方法を交渉します。誠意ある対応が見られる場合にはこの段階で解決することもあります。③支払督促・少額訴訟金額が比較的少額な場合は、簡易裁判所での「支払督促」や「少額訴訟」を活用できます。いずれも比較的短期間・低コストで解決が可能です。④通常訴訟交渉でも解決しない場合、通常の民事訴訟を提起します。⑤強制執行勝訴後には、給与・不動産・預金などへの強制執行による回収も可能です。◆弁護士に依頼するメリットとは？債権回収を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。・法的根拠に基づいた的確な対応ができる・相手方に対する心理的プレッシャーが強くなる・訴訟対応や強制執行など、専門的手続きにもスムーズに対応できる・ご自身で対応する必要がなくなる・回収率が高まる可能性があるまた、債権回収は時効（多くの場合5年）も関係するため、早期に相談することが望ましいです。◆債権回収に強い弁護士を選ぶポイント東京都内、全国には多数の法律事務所がありますが、債権回収で依頼する際は以下の点をチェックしましょう。・債権回収に関する豊富な経験と実績があるか・着手金・報酬などの費用体系が明確か・スピード感を持って対応してくれるか・電話やオンラインでの相談が可能か・全国対応しているか・LINEなどで進捗確認が可能か当事務所でも、東京都を中心に全国から数多くの債権回収案件を解決してきた実績があります。法人・個人問わず対応可能ですので、お気軽にご相談ください。◆東京都千代田区の弁護士による全国対応のご案内当事務所は、東京都千代田区に拠点を置きながら、全国からのご相談に対応しております。・電話・オンライン相談対応（Zoomなど）・郵送・メール・クラウドを使ったスムーズな書面対応・全国の家庭裁判所・地方裁判所での対応実績あり地域を問わず、迅速かつ丁寧に対応いたしますので、遠方の方も安心してご相談ください。◆よくある質問Q.：内容証明郵便を送っても相手から連絡がありません。どうすれば？→内容証明郵便を送って反応がない場合には、電話などによる督促や裁判に進むことが必要です。弁護士に相談することでスムーズに手続きが進められます。Q：弁護士費用が不安です。債権額より高くなってしまうのでは？→債権の金額に応じた柔軟な費用プランを設定しております。まずは見積もりだけでも可能ですので、お気軽にご相談ください。Q：個人間の貸し借りにも対応していますか？→はい、個人間の貸金・金銭トラブルにも対応しております。証拠となる資料（借用書、LINEのやりとり等）があるとスムーズです。◆早期の対応が回収成功のカギ債権回収は、対応の早さと専門性が結果を大きく左右します。取り返しがつかなくなる前に弁護士へ相談することが重要です。当事務所では、債権回収に関する初回相談を無料で承っております。お困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20250527174756/</link>
<pubDate>Thu, 17 Jul 2025 09:01:00 +0900</pubDate>
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<title>借用書を作成するべき？お金を貸す前に注意したいポイントを分かりやすく解説！</title>
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ご家族やご友人などから「お金を貸してほしい」と頼まれたことはありますか？
このブログでは、お金を貸す側の立場に立って、注意すべき点を説明します。◆「貸金」と言えるためには？
仮にあなたが、友人からの「お金を貸してほしい」という頼みに応じ、１００万円を友人に振込送金したと仮定します。この１００万円は、「貸金」といえるのでしょうか。
「お金を貸してほしい」と頼まれて、１００万円を送金したのだから、「返してもらうのは当たり前」という意見もあるでしょう。
しかし、あなたの返答やその後の対応によっては、「贈与」や「出資」と評価される可能性があります。なお、「貸金」と「出資」を混同している相談者の方もいらっしゃいますが、これらは、法律上、明確に区別されています。
「貸金」といえるためには、①お金を渡したことに加えて、②返還の約束が必要となります。「返還の約束」とは、簡単に言えば、「お金を返すことの合意」に相当するものですが、これを特定し、証明することが意外にも難しいのです。◆どのような場合に「返還の約束」があったと評価されるのか？
「返還の約束」の有無を判断するうえで、当事者がどのようなやり取りを行っていたのかが重要な手掛かりとなります。以下、仮想の事例を踏まえた上で説明します。【仮想事例】
①2025年5月5日Yは、Xに対し、「借金を返済するのに、１０万円だけ貸してほしい」と連絡した。
②これに対し、Xは、同日、「分かった。１０万円を貸すけど、5月30日までに返してほしい」と返答したうえで、10万円をX名義の銀行口座に送金した。
③その後、6月1日になっても、Yが10万円を返済しなかったので、Xが、Yに対し、「期限が過ぎたから、10万円を返してほしい」と連絡した。
④これに対し、Yが「申し訳ない。今日中に10万円を返します」と返答した。上記の仮想事例におけるXからYに対する10万円の送金が「貸金」に当たることは、想像に難くないでしょう。【検討】
Xが10万円をYに交付する前、Yは、「10万円を貸してほしい」と発言していますし、貸付けの動機も明らかにしています。また、Xが10万円をYに送金する際、XはYに対し「5月30日までに返してほしい」と連絡しており、返済期限を提案しています。さらに、Xは、返済期限の翌日である6月1日、Yに対して10万円の返済を求めており、Yも10万円を返済しなければならないことを認めています。
このように、①金銭を交付する前のやり取り、②金銭を交付した時のやり取り、③金銭を交付した後のやり取りが、「貸金」を証明するうえで非常に重要です。
相談者の方の中には、「お金を振り込んだのだから、返してもらうのは当たり前だ」というお言葉をいただくことがありますが、なかなかそうとは言い難いのが正直なところです。◆「返還の約束」を証明するためには？
真実は、仮想事例のような事実が存在したとしても、Yがこれを争うケースが存在します。「借りたものではない。援助してもらった。」、「出資だから、必ずしも返還する必要がない」など、反論の内容は様々です。
このような反論を覆すためには、証拠の存在が不可欠となります。録音、LINE、メール、SMSなど客観的な証拠が特に重要です。もっとも、これらの証拠は、弁護士の立場からすると、内容として不十分である場合が散見されます。
特に多く散見されるのは、貸した時期や金額がLINE等に明示されていないケースです（「お金を貸して下さい」、「分かった。今度会ったときに貸します」など）。
仮想事例のように１回限りの貸付けであれば、それほど大きな問題にはなりませんが、相談者の方の中には、多数回にわたって多額の金員を貸し付けているケースがあります（１万円の貸付が積み重なって総額が100万円に達しているなど）。
このようなケースの場合、例えば、「お金を貸して下さい」、「分かった。今度会ったときに貸します」というLINEが存在したとしても、そのLINEが、複数回の貸付のうち、どの貸付に対応しているのかが分からないため、裁判を提起しても、裁判官の納得を得ることが難しくなります。
仮に、100回貸し付けた場合は、貸金に関する契約（法律の世界では「金銭消費貸借契約」といいます。）が100個存在するため、その一つ一つを証明する必要があるのです（ただし、個別の事案によっては、そのように評価されない場合もございます。）。◆借用書作成は弁護士にご依頼を
以上のとおり、LINE等によって「返還の約束」を証明することも可能ではありますが、その内容によっては、証明できないケースもありますので、弁護士として、借用書の作成を強く推奨します。特に、振込送金ではなく、現金手渡しの場合は、「返還の約束」だけでなく、「金銭の交付」を証明することも難しくなるため、必ず作成するべきです。
借用書には、「X及びYは、2025年5月5日、XがYに対し10万円を貸し渡した旨を確認する。」、「2025年5月31日までに10万円を返済する」などと記載することで、貸付日、貸付金額、返済期限などを明確に確認することができます。
借用書を作成するうえで注意すべきことは、インターネット上に落ちている借用書のひな形をそのまま利用してはならないことです。「貸付」といっても、その内容は千差万別と言ってよいでしょう。インターネット上でダウンロードした借用書のひな形が、相談者の方の事案にフィットするとは限りません。また、内容として不十分なひな形もよく見かけます。
債権回収のご依頼を受けた際、依頼者から証拠として借用書の提供を受けることがありますが、不十分な内容の借用書を拝見するたびに、「借用書を作成する段階で相談に乗ってあげたかった」と思わされます。
「あの人なら、きっと返済してくれるはず」、「わざわざ弁護士に相談して、費用を払うのは勿体ない」というお気持ちも分かりますが、借用書は、万が一、貸したお金が返ってこなかった場合に備えて作成するものですので、不十分な内容の借用書を作成しても本末転倒です。借用書作成は、比較的低額な費用で弁護士に依頼することができますので、借用書を作成する場合は、是非、法律事務所に作成を依頼して下さい。貸付の是非を弁護士に相談し、対応を検討されるのもよろしいかと思います。
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20250523110834/</link>
<pubDate>Fri, 23 May 2025 11:38:00 +0900</pubDate>
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<title>法人破産とは？手続きの流れ・費用など経営者が知っておくべきポイントを弁護士が解説</title>
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法人破産は、会社経営が困難となった際の最終手段です。本記事では、弁護士の視点から法人破産の基礎知識、手続きの流れ、費用など経営者が注意すべき点をわかりやすく解説します。◆法人破産とは
法人破産とは、会社が支払い不能に陥り、自力での再建が困難と判断された際に、裁判所に破産申立てを行い、法律に基づいて会社を清算する手続きです。弁護士が代理人となり、破産申立てから清算までをサポートします。◆個人破産との違い
個人破産は「個人の生活再建」を目的としますが、法人破産は「会社の清算」が主目的です。法人の破産手続では、法人の資産が換価され、債権者に公平に配当され、法人格が消滅します。◆法人破産の手続きの流れ【弁護士が関与するポイント】
①相談・事前準備
弁護士との初回相談債務状況、資産状況、帳簿などの精査取締役会（設置会社の場合）での破産決議労働者や取引先への説明方針の検討②破産申立て
裁判所に破産申立書を提出します。弁護士が申立書を作成・提出し、破産手続開始決定を得ます。③破産管財人による資産換価と債権者への配当
選任された破産管財人が、会社資産を調査・処分し、債権者への配当手続きを進めます。弁護士はこの過程でも、管財人とのやり取りなどのサポートを行います。④手続きの終結
すべての清算手続きが終了した時点で、法人は法的に消滅します。◆法人破産にかかる費用と期間法人破産には以下の費用がかかります。弁護士費用：66万円～※会社規模・負債・資産などにより変動裁判所への予納金：20万円～※会社規模・負債・資産などにより変動期間：6ヶ月～1年程度が一般的です。※資産内容や関係者の数などによって変動◆弁護士が解説法人破産のメリット・デメリット
メリット
・債務を法的に整理できる・取締役や従業員に対する責任の明確化・社会保険料・税金の滞納整理につながる・労働債権（未払給与など）は立替払制度の利用が可能デメリット
・法人格の消滅（事業継続不可）・経営者が個人保証をしている場合、個人にも影響が及ぶ・信用情報や社会的評価への影響◆法人破産を検討すべきタイミング
以下のような状況にある場合、早期に弁護士へ相談されることを強くおすすめします。・売上減少により資金繰りが破綻寸前・税金や社会保険料の滞納が3ヶ月以上続いている・給与の支払いが困難・銀行融資の返済ができず、新たな融資も受けられない◆法人破産のよくあるご質問
Q1：法人破産をすると経営者は会社の借金を背負いますか？
→法人と経営者の債務は原則として別ですので、経営者が会社の借金を背負うことはありません。ただし、個人保証がある場合は経営者も支払い義務を負う可能性があります。Q2：社員の給与未払いはどうなりますか？
→未払い分については「未払賃金立替払制度」が利用できる可能性があります。Q3：自己破産と法人破産は同時にできますか？
→はい。経営者が保証債務を負っている場合、法人破産と併せて個人の破産申立てを行うケースもあります。◆法人破産は「再スタート」のための法的手段
法人破産は、経営に行き詰まった会社が最終的に選択する法的整理手続きです。破産という言葉にネガティブなイメージを抱かれがちですが、適切なタイミングで弁護士に相談することで、無用な損害やトラブルを最小限に抑えることができます。会社経営が厳しいと感じたら、早めに専門家にご相談ください
窪田総合法律事務所では、法人破産に関する初回相談を無料で承っております。
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20250410094316/</link>
<pubDate>Thu, 10 Apr 2025 09:52:00 +0900</pubDate>
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<title>債務整理とは？それぞれの手続きの概要を分かりやすく解説！</title>
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借金の返済が難しくなったときに検討する選択肢の一つが「債務整理」です。
「債務整理」にはいくつかの種類があり、それぞれ手続きの内容や影響が異なります。
この記事では、債務整理の基本から各手続きの概要、メリット・デメリットまで詳しく解説します。◆債務整理とは？
債務整理とは、債権者との交渉により、借金を減額したり、支払い方法を変更したりすることで、借金問題を解決する（法的）手続きの総称です。主な債務整理の方法は4つあります。
・任意整理→借金の利息や支払い条件について債権者と交渉を行う
・個人再生→裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3～5年で返済する
・自己破産→裁判所を通じて借金の支払義務を免除する
・特定調停→裁判所を通じて借金の利息や支払い条件について債権者と交渉それぞれの手続きを詳しく見ていきましょう。◆任意整理（にんいせいり）とは？任意整理とは、裁判所を通さずに貸金業者など（消費者金融・銀行・クレジット会社など）と直接交渉をし、借金の利息や支払い条件を見直す手続きです。メリット
・将来の利息をカットできる場合がある
・裁判所を通さないため、手続きが簡単また、家族などに秘密のまま解決できることが多い
・家や車を手放さずに済むデメリット
・借金の元本は減らないことが多い（利息のみ減額）
・完済から5年程度、信用情報（ブラックリスト）に載る★どのような方に向いているか
借金の利息負担が大きく、元本がなかなか減らない人
安定した収入があり、元本を分割で支払っていける人
どうしても家族や周りの人に秘密で進めたい人◆個人再生（こじんさいせい）とは？個人再生は裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額し、3～5年で分割返済する手続きです。自己破産とは異なり、マイホームや財産を残せる可能性があるのが特徴です。メリット
・借金が約1/5減額されることが多い
・住宅ローンがある場合でも、マイホームを手放さずに済む（住宅資金特別条項を利用）
・資格制限がない（警備員、保険外交員など金融商品を扱う職業に影響なし）デメリット
・裁判所を通すため手続きが複雑で時間がかかる
・安定した収入が必要
・完済から5年程度、信用情報（ブラックリスト）に載る★どのような方に向いているか
借金額が多く、任意整理では返済が難しい人
住宅や財産を守りながら借金を整理したい人
安定した収入がある人◆自己破産（じこはさん）とは？自己破産は裁判所に申立てを行い、借金の支払義務を免除してもらう手続きです。生活に必要な財産を除き、資産は換価処分されますが、借金の支払義務がなくなるのが最大の特徴です。メリット
・すべての借金が免除される（税金や養育費など一部例外あり）
・返済の負担がなくなり、生活を立て直しやすい
デメリット
・財産（不動産・車・貯金など）を処分する必要がある
・一部の職業（警備員、保険外交員など金融商品を扱う職業など）は一定期間資格制限がある手続き終結から5年程度、信用情報（ブラックリスト）に載る★どのような方に向いているか
収入がほとんどなく、借金を完済する見込みがない人
借金の総額が非常に大きく、他の方法では解決できない人◆特定調停（とくていちょうてい）とは？特定調停とは、裁判所を通じて債権者と交渉し、借金の減額や返済計画の見直しを行う手続きです。任意整理と似ていますが、調停委員が間に入るのが特徴です。
メリット
・弁護士に依頼しなくても手続きできる（費用が安い）
・将来の利息がカットされる可能性がある
・強制執行を防げる場合がある
デメリット
・債権者が合意しない場合は成立しない
・手続きが複雑で、時間がかかることもある
・完済から5年程度、信用情報（ブラックリスト）に載る★どのような方に向いているか
任意整理をしたいが、債権者との交渉が難しい人
弁護士費用を抑えながら債務整理をしたい人各手続きの比較〈任意整理〉借金の利息カット可能、住宅・資産への影響なし、資格制限なし〈個人再生〉借金を約1/5に減額可能、住宅・資産は条件付きで保持可能、資格制限なし〈自己破産〉借金をゼロへ、住宅・資産は保持不可、一部資格制限あり〈特定調停〉借金の利息カット可能、住宅・資産への影響なし、資格制限なし◆債務整理のよくある質問
Q.債務整理をすると家族にバレる？
A.手続きの種類によりますが、任意整理は基本的には家族に知られずに手続き可能です。
Q.債務整理後、クレジットカードは作れる？
A.ブラックリストに載る期間（約5年）はクレジットカードの作成やローンの利用が難しくなります。
Q.債務整理をしたら仕事に影響はある？
A.ほとんどの職業は影響なし。ただし、自己破産の場合は警備員、保険外交員など金融商品を扱う職業など一部の職業で制限あり。◆まとめ
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。
借金の状況や収入に合わせて適切な手続きを選ぶことが大切です。
弁護士や司法書士に相談することで、最適な方法が見つかることもあります。借金問題で悩んでいる方は、早めに専門家に相談し、解決への一歩を踏み出しましょう！
弊所では無料相談を実施しています！お気軽にご相談ください！
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20250318172911/</link>
<pubDate>Tue, 18 Mar 2025 17:49:00 +0900</pubDate>
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<title>フリーランス新法とは？ 2024年11月施行の新ルールを徹底解説！</title>
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2024年11月1日、いわゆる「フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行されました。この法律は、フリーランスとして働く人々が安心して働ける環境を整備することを目的としています。
この記事では、フリーランス新法の概要、対象者、具体的なルール、影響について分かりやすく解説します。
◆フリーランス新法とは？
フリーランス新法は以下を目的とした法律です。①発注者とフリーランスの取引を適正化すること②フリーランスの就業環境の整備を図ること
近年、フリーランスの増加に伴い、「報酬の未払い」「契約内容の不透明さ」「ハラスメント」などの問題が指摘されてきました。
これらの課題を解決するため、政府は新たなルールを制定し、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目指しています。
◆法律の適用対象となるフリーランス（特定受託事業者）は？
フリーランス：事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者：事業者で、従業員を使用するもの【対象となるフリーランスの例】
個人事業主として発注者から業務を請け負う人
副業や兼業で業務を請け負う人
会社に雇用されていない個人クリエイター、エンジニア、ライターなど
【対象外となるフリーランスの例】
雇用されている人（正社員、契約社員、派遣社員）
法人（合同会社・株式会社など）
従業員を雇用している人
事業者ではなく消費者からの委託
◆フリーランス新法の主なルール（発注者の義務）とは？
フリーランス新法では、発注者（企業や個人事業主）に対して、以下のルールが義務付けられます。①取引条件を文書（書面・メール）で明示する義務
これまでは口約束での契約も多く、後からトラブルになるケースがありました。新法では、発注者は「取引条件を明確にした書面または電子データ（メール・PDF）」をフリーランスに提供することが義務化されました。
書面等に含めるべき項目
業務の内容
報酬額と支払期日
納品・検収の条件など
②60日以内の報酬支払い義務
発注者は納品から60日以内に報酬を支払う義務があります。従来は「報酬の支払いが遅れる」「一方的に支払いを引き延ばされる」といった問題が多発していましたが、新法により速やかな支払いが義務化されました。
③不当な行為の禁止
フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合、発注者は次の行為が禁止されます。
禁止される行為の例
すでに作業が進んでいるのに「やっぱりキャンセルする」と突然契約解除
報酬を支払わずに修正依頼を何度も行う
当初の契約にない追加作業を強制するなど
このルールにより、フリーランスが不当に振り回されることを防げます。
④募集情報の的確表示
広告などでフリーランスの募集を行う際に、虚偽の内容や誤解を与える表示が禁止され、募集の内容についても正確かつ最新のものに保たなければならないことになりました。
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮
６か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないことが定められました。
⑥ハラスメント防止措置の義務化
発注者は、フリーランスに対するハラスメント（パワハラ・セクハラなど）を防止する義務を負います。
具体的な防止策の例
フリーランスからの相談窓口を設置する
ハラスメントを行った社員に対する処分を明確化する
不適切な言動・行為をしないよう教育を行う
特に、クリエイティブ業界やIT業界ではハラスメントが問題になりやすいため、対策が明確化されました。
⑦中途解除等の事前予告・理由開示
６か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合には以下が定められました。
・原則として30日前までに予告しなければならない
・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならない
◆違反した場合の罰則は？
発注者がフリーランス新法に違反した場合、行政指導や企業名の公表などのペナルティが科される可能性があります。また、罰金が科される場合もあります。
特に「契約内容の未提示」「報酬の未払い」などが発覚すると、企業の信用が大きく損なわれるため、発注者側も注意が必要です。
◆フリーランスにとってのメリットとは？
・書面等で契約内容が明確になるため、「言った・言わない」のトラブルが減少し、安心して契約ができます。
・報酬の支払い遅延がなくなることにより、フリーランスの資金繰りが安定します。
・発注者が理不尽な要求をしにくくなるため、フリーランスの権利が守られます。
◆フリーランスがやるべきことは？
・書面等を必ず確認する
・口約束ではなく、契約書やメールで業務内容を確認し、証拠を残す。
・支払い期日をチェックする
・納品後60日以内に支払いがない場合は、適切に請求する。
・ハラスメントがあれば相談する
・発注者がハラスメント対策を怠っている場合、相談窓口を活用する。
以上が、２０２４年１１月１日に施行されたフリーランス新法の概要になります。
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弊所では、フリーランス新法の幅広い普及のため、フリーランスの方のみならず、発注事業者様からのご相談も受付けております。
フリーランス新法の対応がまだできていない事業者様や、発注事業者の対応にお困りのフリーランスの方は、弊所の無料相談をご利用ください。
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<pubDate>Wed, 12 Mar 2025 15:18:00 +0900</pubDate>
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<title>法律のお悩みなら東京都千代田区の窪田総合法律事務所へ</title>
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初めまして。東京都千代田区を中心に、法律問題の解決をサポートしております窪田総合法律事務所です。債権回収や債務整理、企業法務から不倫や離婚の問題まで幅広い法律問題のサポートを行っております。特に債権回収や、債務整理に関しましては多数の実績がありますので、お悩みの方はお電話または無料問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
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<link>https://kubota-lawoffice.jp/blog/detail/20250124122601/</link>
<pubDate>Fri, 24 Jan 2025 12:34:00 +0900</pubDate>
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